行動規範（要旨）

要旨

１．事業運営にあたっての法令の遵守

　役員および従業員は、民法、会社法、電気事業法をはじめ、原子力、環境、土地、税金等に関連する法令を遵守し、適正な業務処理に努めなければならない。

２．法令遵守にあたっての判断基準・心構

　業務を進めるにあたり、どういう法令にどのように違反するか具体的に分からなくても、まず、次の点を考えてください。

• 関係者の権利・利益を侵害しないかどうか。
• 会社の財産は会社のものであることを忘れてはならない。
• 公正(フェアー)であること。
• 当社と取引関係にある他の会社についても注意しなければならない。

３．事実に反する記録・報告の禁止

　事業活動や業務に関する記録と報告は、全て正確に行わなければならない。事実に反する記録･報告や、事実を歪曲したり意図的に事実の一部を隠した記録･報告は行ってはならない。

４．労働時間の適正管理と長時間労働の防止

　所属長は、所属員の労働時間を適正に管理し、賃金不払い残業の防止はもとより、長時間労働や過重労働の防止に努めなければならない。
　また、所属員は、所属長に無断で時間外労働を行ったり、時間外実績について虚偽の申告を行ってはならない。

５．適正な意思決定

　意思決定は、所要の社内手続きに従い、前提となる事実を正しく認識し、合理的理由に基づき行わなければならない。

６．不正な経理請求の禁止

　事実に反する経費を会社に請求してはならない。

７．会社情報の保護

　会社情報は、原則として、無断で開示してはならない。
　個人所有のパソコンで会社の業務情報を使用してはならない。

８．送配電等業務に関する公平性の確保

　送配電等業務に関する行為規制等のルールを遵守し、業務の公平性の確保に努めなければならない。

９．ソフトウェア等の不正利用の禁止

　ソフトウェア、著作物等は、その利用に当たり、正当な権利者の権利を侵害してはならない。

10．業務上知り得た非公開情報に基づく不動産等の売買の禁止

　業務に関して得た未公開情報に基づき、私的に土地・建物等の売買を行い利益を得てはならない。

11．個人情報の保護

　お客さま情報、地権者情報、従業員情報等の個人情報は、「取得・利用」「保管・管理」「第三者提供」などの基本ルールに則り、適正に取り扱わなければならない。

12．お客さまに対する誠実かつ公正な対応

電気供給約款等の遵守

　電気事業法のみならず、お客さまと当社との契約である電気供給約款を厳に遵守しなければならない。

13．公正な取引の確保

　独占禁止法を遵守し、公正かつ自由な競争を通じて業務を遂行しなければならない。

14．インサイダー取引の禁止

　役員および従業員は、職務に関して得た未公表の重要事実に基づき、当社または他上場会社の株式の売買を行ってはならない。

15．利益供与の禁止

　株主等に対する利益供与は行ってはならない。

16．人権尊重

　人権を尊重し、会社の内外において信条、性別、身体的条件、社会的身分等による差別を行ってはならない。

17．ハラスメント

　パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント等のハラスメントは行ってはならない。

18．安全運転の徹底

　役員および従業員は、業務上、業務外を問わず、飲酒運転、無免許運転、著しい速度超過運転、ひき逃げ、あおり運転などの悪質・危険な交通法規違反をしないことはもとより、常に安全運転に努めなければならない。

19．政治・行政との関係

　政治、行政との関係は、健全かつ正常なものとし、十分に節度を保ったものとしなければならない。

20．贈答・接待等の制限

　取引先等からの贈物について、来訪時等における茶菓等の手土産を除き、個人として、贈物（中元・歳暮・祝い等）は受け取らない。
　取引先等からの接待を受ける場合や、取引先等へ贈物や接待を提供する場合については、慣習的な儀礼の機会に限るものとし、かつ常識的な範囲内の金額・回数に限るものとする。

21．私生活の自律

　役員および従業員は、私生活においても法令を遵守し、健全な社会常識から逸脱する行動をしないよう自律しなければならない。