「H26年度決算」久和社長会見要旨

2015年（平成27年）4月28日
北陸電力株式会社

　26 年度決算の概要についてご説明させていただきます。では、資料 1「平成 26 年度決算の概要」をご覧ください。まず、「１．販売電力量」について申しあげます。販売電力量は、278 億 8 千万 kWh と、前年度に比べ 1 億 9 千万 kWh、0.7％の減少となりました。これは、気温影響による冷房需要の減少などから、電灯が前年度を下回ったことなどによるものです。

　次に、「２．連結決算」について申しあげます。売上高（営業収益）は、5,327 億円と、前年度に比べ 231 億円の増収となりました。これは、再生可能エネルギーの賦課金・交付金の増加や卸電力取引所販売の増加に加え、北陸エルネスを連結子会社に追加したことなどによるものです。また、経常利益は、223 億円と、前年度に比べ 124 億円増加しました。これは、修繕費等の増加がありましたが、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ少なかったことや燃料価格の低下で燃料費が減少したことに加え、経費全般にわたる効率化に努めたことなどによるものです。これに、渇水準備金を積み立て、法人税等を控除した結果、当期純利益は 89 億円と、前年度に比べ 64 億円の増加となりました。

　続いて、「３．個別決算」ですが、売上高（営業収益）については、5,130 億円、経常利益は 181 億円、当期純利益は 66 億円となりました。なお、当期の期末配当につきましては､中間配当と同じく１株につき 25 円とし、年間 50 円の配当を維持する予定としております。

　次に、「４．平成 27 年度業績予想および配当予想」について申しあげます。販売電力量は、大口電力の増加が見込まれることなどから、1 億 kWh 程度上回る、280 億kWh 程度（前年度対比 100％程度）を見込んでおります。売上高は、北陸電気工事の連結子会社化などから、連結では 5,500 億円程度、個別で 5,000 億円程度を見込んでおります。利益予想については、志賀原子力の停止により厳しい需給状況および収支状況が継続しているなか、安定供給の確保に向け今年度の需給バランスを精査していく段階にあり、現時点では「未定」としております。また、配当予想につきましても、利益予想をお示しできないことから、「未定」としております。今回、利益予想は「未定」とさせていただきましたが、志賀原子力の早期再稼働に向け全力で努力するとともに、平成 27 年度につきましても最大限の経営効率化に取り組み、引き続き、収支改善に努めてまいります。なお、今後、利益予想が可能となった時点で、速やかにお知らせしたいと存じます。

　平成 26 年度決算の概要と平成 27 年度の業績予想については以上です。

　続きまして、トップマネジメント改革について、ご説明いたします。資料４「トップマネジメント改革の実施について」をご覧ください。当社はこれまで、取締役数の削減や取締役任期の１年への短縮、さらに執行役員制度の導入など、コーポレートガバナンス体制を整備し、経営の透明性向上や意思決定の迅速化などに取り組んでまいりました。今後、電力システム改革による小売全面自由化など、当社の事業環境は大きな変化が見込まれております。こうした状況を踏まえ、新たな事業環境に適応するため、本年６月 25 日の定時株主総会および株主総会終了後の取締役会を経て、社外取締役導入を柱とするトップマネジメント改革を実施いたします。この改革により、従来以上に健全かつ透明性の高い経営を行うことにより、引き続き皆さまから「信頼され選択される企業」を目指してまいります。 改革の具体的内容- 2 -ですが、大きく３点ありまして「社外取締役の導入」「取締役の役割分担明確化」「執行役員制度見直し」です。

　まず、第１の「社外取締役の導入」ですが、これまで社外監査役の方々から、社外の視点で監査や助言をいただいておりますが、今後の事業環境変化を見据え、今回、新たに３名の社外取締役を導入し、外部の視点から経営に対する監視や指導・助言を頂き、経営の透明性の向上とアカウンタビリティ（説明責任）を果たしてまいります。

　第２は「取締役の役割分担明確化」です。今回の社外取締役導入と併せ、社内取締役についても役割分担を明確化したいと考えております。概念図をつけておりますが、会長は、取締役会議長として業務執行の監督を担うとともに、代表取締役として経営の基本事項の検討・決定に関与しつつ、会社経営全般について責任を負うこととします。一方、社長は業務執行の最高責任者として業務執行全般を統括します。同時に、社長以下の社内取締役は新たに役付執行役員を兼務し、常務会での執行事案審議、取締役会での決議事項の提案や執行状況報告など、業務執行及び意思決定に関与し責任を果たす体制とします。

　第３に、「執行役員制度」を見直します。社長以下の業務執行責任の明確化を図るため、今回新たに「役付執行役員（社長執行役員・副社長執行役員・常務執行役員）」を設け、会長とともに職制上の最高経営層と位置付けます。また、今後、常務取締役は置かないこととし、これまでの役割は新しい「常務執行役員」が担うこととします。

　以上が具体的施策の骨子です。

　最後になりますが、参考資料「今夏の電力需給バランス」をご覧ください。先般、国の報告徴収の指示を受け、今年の夏の需給バランスを報告いたしました。これまで同様、水力・火力発電所の補修時期を調整するなど、需給両面の対策を講じることにより、電力供給に支障のない水準の予備率は確保しております。しかしながら、気温影響や大型電源のトラブルなどにより、電力需給が一段と厳しい状況になることも予想されます。お客さまにおかれましては、ご負担をおかけすることになりますが、引き続き、生活や生産活動に支障のない範囲で、節電へのご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　私からは以上です。