「2018年度決算」金井社長会見要旨

2019年4月25日
北陸電力株式会社

　本日は、大変お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。日頃、皆さまには、当社の事業運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

　それでは、お手元の資料に基づき、「2018年度決算」「北陸電力グループ2030長期ビジョンおよび北陸電力グループ第一次中期経営計画<2019～2022年度>」「役員等人事」の概要について、私からご説明させていただきます。
　まず、お手元の資料１「2018年度決算について」をご覧いただきたいと思います。 はじめにスライド１の「販売電力量」でありますが、小売販売電力量は、260.6億kWhと、前年度に比べ26.0億kWhの減少となりました。これは、暖冬により電灯の暖房需要が減少したことや、電力で契約電力が減少していることなどから前年度を下回ったものです。
　一方、卸販売電力量は、43.3億kWhと、前年度に比べ13.1億kWhの増加となりました。これは、卸電力取引所等への販売が増加したことによるものであります。この結果、総販売電力量は、303.9億kWhと12.9億kWhの減少となりました。
　次に、スライド２の「決算概要」でありますが、 連結売上高（営業収益）は､6,229億円と、前年度に比べ266億円の増収となりました。これは、料金改定をさせていただいたことによる販売収入の増加、燃料費調整額の増加などによるものであります。また、連結経常利益は66億円となり､前年度に比べ39億円の増益となりました。 これに、法人税等を控除した結果、当期純利益は25億円となり、３年ぶりの黒字決算となりました。
　しかしながら、依然として厳しい収支状況であることなどを踏まえ、2018年度の期末配当につきましては、これまでの配当予想のとおり、見送ることとさせていただきます。株主の皆様には誠に申し訳ありませんが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　次にスライド３で前年度からの連結経常利益の変動要因について説明いたします。
　まず、増益要因として、
・料金改定による販売収入の増加などにより、200億円程度、
・徹底した効率化等による修繕費・諸経費の減少などで90億円程度、
・富山新港ＬＮＧ１号機の運転開始等による石油燃料費の減少により100億円程度の収支好転となりました。
　一方、減益要因として、
・ＬＮＧ火力の運転開始に伴う減価償却費の増加により、90億円程度、
・暖冬影響等による販売収入減により、60億円程度、
・加えて、七尾大田火力発電所２号機の計画外停止等による石炭稼働減や水力発受電量の減少により、200億円程度の収支悪化となったため、連結経常利益は66億円となりました。

　次に､スライド４の｢業績予想および配当予想｣についてであります。
　まず、総販売電力量は320億kWh程度と前年度から16億kWhの増加を見込んでおります。 売上高は、燃料費調整額の減少はあるものの、総販売電力量の増加などにより、通期では、連結で6,300億円程度、個別では5,800億円程度と増収を見込んでおります。 利益予想につきましては、七尾大田火力発電所２号機の稼働状況をはじめ、電源の稼働見通しなど需給状況を見極めていく必要があることなどから、現時点では「未定」としております。引き続き志賀原子力発電所の安全対策を着実に実施した上で早期再稼働を目指すとともに、収益拡大・経営効率化に取り組み、最大限の収支改善に努めて参りたいと考えております。
　また、配当予想につきましては、今後の収支･財務状況等を勘案のうえ、総合的に判断することとし、現時点では、中間配当・期末配当ともに「未定」といたします。
　2018年度決算についての説明は以上です。

　続きまして、資料３「北陸電力グループ2030長期ビジョン」についてご説明させていただきます。長期ビジョンを取りまとめるに至った基本的考え方とビジョンの概要について説明いたします。
　我が国では今後人口減少やIoT・AI,EV等の技術革新が進むとともに、持続可能な社会への意識の高まりなど、大きな変化が想定されています。 また、エネルギ－業界では、デジタル化、分散化、脱炭素化、自由化といった、いわゆる４つのＤ※の進展などにより、事業環境は現在と全く異なるものとなっていくと見ています。
　このような著しい事業環境の変化をビジネス・チャンスと捉え持続的に成長して行くために、当社が将来目指すべき姿を描いた上で、中長期的な視点で事業運営を行っていくことが極めて重要となってきます。
目先の課題だけではなく、将来を見据えた諸課題に適切に対応するため、このたび、2030年度までの期間をターゲットに「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を策定いたしました。
　長期ビジョンにおいて、北陸電力グループ理念である「Power & Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を」に基づき、当社グループの将来のありたい姿として「北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外へ」というスローガンを設定しました。 　  
　この「ありたい姿」には、小売全面自由化における厳しい競争を勝ち抜くと同時に新たな価値を創造することによって当社グループの成長を実現し、北陸の持続的な発展や豊かな暮らしの実現に貢献するとともに、更には北陸以外にも羽ばたくという想いを込めています。 ありたい姿の実現に向けた２つの基本戦略として、「北陸を基盤とした『総合エネルギー事業』の拡大」、「新たな成長事業の開拓」に取り組んでまいります。 また、財務目標として「連結自己資本比率を2030年度までに30％以上」、「2030年度までの期間平均の連結経常利益を350億円以上」、「事業ポートフォリオとして電気事業と電気事業以外で２：１」を掲げ、目標達成に向けて挑戦してまいります。

　長期ビジョン達成に向けた具体的な実行計画として、2019年度から2022年度までの４年間を対象とした「第一次中期経営計画」を策定しました。 この期間は将来のありたい姿の実現に向けた最重要期間であり、「回復・挑戦期」と位置付けています。グループ一丸となって足もとの諸課題を着実に解決していくとともに、新たな事業領域に挑戦することにより、将来の成長に向けた土台を形成してまいります。
　大きな変化の中にあっても、低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けするという変わらぬ使命のもと、当社グループの創業の原点である北陸地域に根差し、地域の発展に貢献するとともに、未来へ向け新たな価値を創造し、大きく成長していける企業グループを目指してまいります。

　続きまして、資料４「役員等人事について」ご説明いたします。
　本日開催の取締役会において、役員等人事について資料のとおり内定いたしました。来る６月26日開催の第95回定時株主総会および株主総会終了後の取締役会を経て、正式に決定される予定です。

　私からは以上です。