「2019年度第１四半期決算」金井社長会見要旨

2019年7月31日
北陸電力株式会社

　本日は、大変お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。日頃、皆さまには、当社の事業運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
　それでは、お手元の資料に基づき、順次ご説明させていただきます。

　まず、お手元の資料１「七尾大田火力発電所２号機の状況」についてであります。
　七尾大田火力２号機においては、出力65万kWで運転中、タービンの軸受振動が上昇したことから、点検を実施することとし、７月９日に運転を停止しました。
　これまでの点検の結果、低圧タービン第15段翼に折損１枚、き裂２枚を確認しました。き裂が発生した原因については現在調査中ですが、翼の金属疲労によりき裂が進展し、折損に至ったものと見ております。
　低圧タービン第15段翼を全数新しい設計の翼に取替え、再稼働することとしており、停止期間は４か月程度を見込んでおります。
　今後の需給状況については、他の火力発電所や水力発電所の運転等により、七尾大田火力２号機の停止中においても、一定の予備力は確保できる見通しで、電力の供給に支障はないと考えておりますが、引き続き安定供給に万全を期してまいります。

　次に、資料２「2019年度第１四半期決算について」をご覧いただきたいと思います。なお、本件につきましては、後ほど経理部長から補足の説明をさせていただきます。

　はじめに、スライド１の「販売電力量」でありますが、小売販売電力量は、58.7億kWhと、前年同期に比べ3.3億kWhの減少となりました。これは、電灯が、春先の気温影響などにより増加したものの、電力で契約電力が減少したことなどから、前年同期を下回ったものです。
　一方、卸販売電力量は、13.4億kWhと、前年同期に比べ4.9億kWhの増加となりました。これは、卸電力取引所等への販売が増加したことによるものです。
　この結果、総販売電力量は、72.1億kWhと1.6億kWhの増加となりました。

　次に、スライド２の「決算概要」をご覧ください。
　連結売上高（営業収益）は、1,482億円と、前年同期に比べ71億円の増収となりました。これは、再エネ特措法交付金の増加などによるものです。
　また、連結経常利益は56億円となり、渇水の影響などにより前年同期に比べ36億円の減益となりました。
　これに、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億円となりました。

　次に、スライド３で前年度からの連結経常利益の変動要因について説明いたします。
　まず、増益要因として、減価償却費の減少等により30億円がありますが、一方、減益要因として、火力発電設備にかかる修繕費の増加等により35億円、渇水による水力発受電量の減少により30億円があり、連結経常利益は56億円となりました。

　次に、スライド４に記載の「2019年度業績予想」についてであります。
　まず、総販売電力量につきましては、七尾大田火力２号機の停止に伴い供給余力が減少することから、卸販売電力量の減少を見込み、前回公表値から15億kWh下方修正し、305億kWhといたしました。
　これにより、連結売上高は、前回公表値から100億円下方修正し、6,200億円としております。
　次に、利益予想につきましては、連結経常利益を200億円、親会社株主に帰属する当期純利益を120億円と想定しております。この中には七尾大田火力２号機の停止による減益要因として60億円を織込んでおります。
　なお、連結経常利益の見通し200億円の前年対比での変動要因につきましては、スライド５に記載のとおりであります。
　具体的には、増益要因として減価償却費の減少で190億円、七尾２号機の停止はあるものの、前年度と比べ石炭火力発電所の稼働の増加により90億円、一方減益要因として、渇水による水力発受電量の減少で30億円、法的分離に対応するための費用の増加などで120億円があり、連結経常利益を200億円と想定しております。

　次に、スライド６に記載の「2019年度配当予想」についてであります。
　これまで配当予想につきましては中間、期末とも「未定」としておりましたが、中間配当については、七尾大田火力２号機の停止を踏まえ、「無配」といたしました。
　株主の皆様には、ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございませんが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
　また、期末配当の予想につきましては、今後の収支、財務状況等を勘案のうえ、総合的に判断するとし、引き続き「未定」とさせていただいておりますが、今後もあらゆる収支改善に取り組み、可能な限りの利益確保に努め、その上で年間の配当を期末配当で判断させていただきたいと考えております。

　私からの説明は以上です。