「2021年度第１四半期決算」松田社長会見要旨
2021年7月29日
北陸電力株式会社
本日は、大変お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。日頃、皆さまには、当社の事業運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
それでは、お手元の資料に基づき順次説明させていただきます。
まず、お手元の資料１「2021年度第１四半期決算について」をご覧いただきたいと思います。
はじめにスライド１の「販売電力量」ですが、小売販売電力量は、62.3億kWhと、前年同期に比べ4.7億kWhの増加となりました。これは、電灯が、春先の気温影響による暖房需要の減少などにより減少した一方、電力が、契約電力の増加などにより増加したものです。
一方、卸販売電力量は、18.4億kWhと、前年同期に比べ3.3億kWhの増加となりました。これは、卸電力取引所等への販売が増加したことによるものです。
この結果、総販売電力量は、80.6億kWhと8.0億kWhの増加となりました。
次に、スライド２の「決算概要」をご覧ください。
連結売上高（営業収益）は､1,223億円と、前年同期に比べ249億円の減収となりました。これは、会計規則の改正により、再エネ特措法賦課金、交付金がそれぞれ売上高に計上されなくなったことによるものです。
また、連結経常利益は53億円と､前年同期に比べ100億円の減益、四半期純利益は38億円と、73億円の減益となりました。
続いて、スライド３で、前年度からの連結経常利益の変動要因について説明いたします。まず、総販売電力量の増加により、 10億円程度の収支好転となった一方、火力修繕費の増加により、50億円程度の悪化、燃料価格の上昇により、20億円程度の悪化、燃料費調整額の減少により、40億円程度の悪化となり、連結経常利益が53億円となったものです。
次に､スライド４の｢業績予想および配当予想｣について説明いたします。
「業績予想」につきましては、前回公表の予想値から変更ございません。
また、｢配当予想｣につきましても変更はなく、中間7円50銭/株、期末7円50銭/株としております。
続きまして、お手元の資料３をご覧ください。
当社グループは、本日、私、社長を議長とする「カーボンニュートラルチャレンジ推進会議」を設置いたしました。
電気事業を取り巻く経営環境は激変しており、中でも政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」およヴぃ中間目標である2030年のCO２の大幅な削減計画をはじめ、脱炭素社会の実現に向けた世の中の動きが顕著になっています。
私は社長就任時より、「経営基盤の強化」と「事業領域の拡大」とともに、「カーボンニュートラルへの挑戦」を大きな課題として掲げております。カーボンニュートラルは、まさにチャレンジングな目標であり、これまでの施策の延長では達成困難な課題と認識しています。そのため、全社が一丸となって、この社会的課題に取り組み、強力に推進していく必要があると判断しました。
当社の総力を挙げて対応すべく、本会議を設置することとし、本日の取締役会でも報告いたしました。
具体的には、本年４月に策定した「北陸電力グループ カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」に基づく取組みを加速化していきます。
また、本会議では、電源の脱炭素化、送配電網の高度化、お客さま・地域の脱炭素支援などの取組み状況について、全体俯瞰のうえ統括するとともに、必要に応じてロードマップの見直しを図るなど、幅広く議論し実行していくことで、カーボンニュートラルを強力に推進していきます。
当社グループといたしましては、引き続き、北陸地域の皆さまから信頼され、選択される責任あるエネルギー事業者として、2050年カーボンニュートラルに挑戦するとともに、地域のカーボンニュートラルをリードする先進企業を目指してまいります。
続きまして、お手元の資料４をご覧ください。
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、今後急速に普及していくＥＶの導入を積極的に支援するため「ＥＶ導入トータルサービス」を提供することといたしました。
サービスの概要としては、当社グループの北電ＢＥＳＴが、法人のお客さまを対象に、車両の稼働状況に基づいた最適台数のＥＶや充放電設備に加え、車両管理用のスマートフォンアプリやＥＶを活用したエネルギーマネジメントをトータルでご提供いたします。
本サービスをご利用いただくことで、初期費用の負担が不要となるなど、ＥＶ導入に係るお客さま負担額を軽減できることに加え、車両利用者の利便性向上や車両管理業務の効率化、さらには、ＥＶの蓄電池機能を活用することにより、お客さまの電力需要のシフトや停電時の非常用電源としての利用が可能となります。
サービスの開始は明日から予定しており、自治体や法人のお客さまへの提案を行うなど、積極的な営業活動を行ってまいります。
北陸電力グループでは、今後もお客さまの脱炭素化ニーズにお応えするサービスを提供することで、地域に貢献しながら事業領域の拡大と成長戦略につなげてまいります。