「2021年度第３四半期決算」松田社長会見要旨
2022年1月31日
北陸電力株式会社
本日は、大変お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。本年最初の記者会見となります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料に基づき順次説明させていただきます。
まず、お手元の資料１「2021年度第３四半期決算について」をご覧いただきたいと思います。
はじめにスライド１の「販売電力量」ですが、小売販売電力量は、198億5千万kWhと、前年同期に比べ15億kWhの増加となりました。これは、電灯が、冷房需要の減少などにより減少した一方、電力が、工場の操業が前年に比べ増加したことや、契約電力が増加したことなどにより増加したものです。
また、卸販売電力量は、62億7千万kWhと、前年同期に比べ14億3千万kWhの増加となりました。これは、卸電力取引所等への販売が増加したことによるものです。
この結果、総販売電力量は、261億2千万kWhと29億4千万kWhの増加となりました。
次に、スライド２の「連結決算概要」をご覧ください。
連結売上高（営業収益）は､4,208億円と、前年同期に比べ274億円の減収となりました。これは、会計規則の改正により、再エネ特措法賦課金、交付金が812億円、売上高に計上されなくなったことによるものです。
なお、この会計規則の改正による影響を除くと、連結売上高（営業収益）は、総販売電力量の増加などにより537億円の増収となります。
また、連結経常損失は48億円と､前年同期に比べ211億円の減益、インバランス収支還元に伴う特別損失を13億円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は60億円と、165億円の減益となりました。
続いて、スライド３で、前年度からの連結経常利益の変動要因について説明いたします。
まず、総販売電力量の増加により、80億円程度の収支好転、経費全般にわたる効率化により、30億円程度の好転となった一方、設備関連費の増加により、50億円程度の悪化、石炭価格の高騰に際し、燃料価格の固定化など価格高騰影響を抑制したものの、270億円程度の悪化となり、連結経常損失が48億円となったものです。
石炭価格の高騰影響については、別紙「燃料諸元の価格推移について」の石炭価格推移 をご覧ください。
連結決算概要の「主要諸元」でお示ししておりますとおり、石炭全日本ＣＩＦは2021年度第３四半期までの平均が144$/tと2020年度と比べ68$/t程度、大幅に上昇しております。
これは、豪州炭スポット価格が本年６月より急騰した後、一旦、落ち着きを見せたものの、年初のインドネシアにおける石炭輸出規制の影響により、再高騰しております。同様に原油価格も高騰しております。
ご覧のとおり、全日本ＣＩＦは豪州炭スポット価格から遅れて反映されます。さらに、全日本ＣＩＦを指標とする燃料費調整額は 豪州炭スポット価格から約半年程度遅れて反映されることになり、燃料価格高騰局面では燃料費調整額の期ズレ（後送り）として連結経常利益の低下となります。
先ほど連結経常利益の変動要因として、石炭価格の高騰による影響として270億円程度の悪化と説明いたしましたが、ほぼ燃料費調整額の期ズレ[燃料価格上昇と電気料金への反映の時期の差]による影響であります。
なお、燃料価格の高騰に際し、価格の一部固定化を実施するなど業績への悪化影響を可能な限り軽減することに努めております。別紙「燃料諸元の価格推移について」は以上です。
次に､スライド４の｢業績予想および期末配当予想｣について説明いたします。
まず、総販売電力量ですが、足元の総販売電力量の増加を反映し、前回公表値から15億kWh上方修正し、355億kWhとしております。
次に、連結売上高は、総販売電力量の増加などを踏まえ200億円上方修正し、6,000億円としております。
一方、利益項目は、今年下期の渇水による水力発電量減や、再生可能エネルギー買取に係る交付金が減少したことに伴う購入電力料の増、燃料価格の高騰などを織り込み、連結経常利益で0億円、親会社株主に帰属する当期純損失で30億円としております。
なお、主要諸元について、原油価格は至近の動向を勘案し年度平均で１バレル当たり76$、石炭価格は足元の価格高騰を勘案し、年度平均で１トン当たり165$と想定しております。
また、｢期末配当予想｣につきましては、１株につき7円50銭とし、引き続き、年間15円の配当予想は変更しておりません。
当社としては、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えして参ります。
なお、2021年度の当期純損失は30億円を見込んでおります。これは、燃料高に伴う燃料費調整額の期ズレという一過性の特殊要因が大きく 影響したものです。
続いて、連結経常利益の見通し0億円の前回公表値対比での変動要因について説明いたします。
まず、総販売電力量の増加により、30億円程度の収支好転を見込んでおりますが、一方、水力発受電量の減少により、20億円程度の悪化、購入電力料の増により、40億円程度の悪化、為替影響(円安)等に伴う燃料価格の増として、20億円程度の悪化が見込まれるため、連結経常利益0億円と想定しております。
今後も燃料価格市況は不透明でありますが、電力の安定供給を最優先に、更なる経営効率化に取り組み､できる限り利益の上積みを図って参ります。
続きまして、資料４「みんなde節電チャレンジキャンペーンにおけるほくリンクポイント特典の拡充について」をご覧ください。
当社はこの冬も電力の安定供給確保に向け、様々な取組みを講じているところですが、今年度は新たな取組みとして、無理のない範囲で効率的な電力の使用へご協力いただき、お客さまに節電のメリットを感じていただけるキャンペーンとして「みんなde節電チャレンジキャンペーン」を実施しており、多くのお客さまにご参加いただいております。
本キャンペーンは、会員サービス「ほくリンク」にご加入お客さまを対象としており、前年同月よりも削減いただけた場合、削減量の順位に応じて「ほくリンクポイント」を進呈するものです。
このたび、より多くのお客さまの節電へのチャレンジを呼びかけるとともに、ご参加いただいているお客さまによりメリットを感じていただけるよう、本キャンペーンの３月分（２月検針日から３月検針日の前日まで）の特典（ほくリンクポイント）を倍増することとしましたのでお知らせいたします。
また、無理なく簡単・効果的に節電を実践いただくための「節電術」に関する情報も、「ほくリンク」の会員メール等によりお知らせいたします。
お客さまには、引き続き、無理のない範囲で節電にご協力をいただきますとともに、本キャンペーンへの多数のご参加をお待ちしております。
続きまして、カーボンニュートラルへの挑戦の取組みをご紹介いたします。
お手元の資料５「小松ガス株式会社とのカーボンニュートラルＬＮＧ売買契約締結について」をご覧ください。
昨年12月に、当社グループは、ＣＯ２排出量が実質ゼロであるカーボンニュートラルＬＮＧを販売することを公表しておりましたが、このたび、第１号のお客さまとして、小松ガス様と当社グループの北陸エルネスとの間で売買契約を締結し、今月の出荷分から、従来から供給しているＬＮＧの一部にＣＯ２クレジットを付加した「カーボンニュートラルＬＮＧ」を供給しております。
小松市を供給エリアにもつ小松ガス様を通じてお客さまにカーボンニュートラルＬＮＧをご利用いただくことで、当社としても地域のＣＯ２削減に貢献できるものと考えております。
なお、昨年の発表以降、工場等のお客さまから多くのお問い合わせをいただいており、お客さまの関心の高さを実感しているところであります。
当社グループとしては、引き続き、お客さまのニーズを伺いながらカーボンニュートラルＬＮＧの供給を通じて、脱炭素社会の実現およびお客さまのＣＯ２削減に貢献してまいります。
続いて、資料６「再生可能エネルギーを活用した電気料金メニューの拡充について」をご覧ください。
当社はこれまで、北陸地域の豊かな水資源を活かした水力電源100％電気料金メニューである、低圧向けの「アクアＥＣＯプラン」、法人向けの「グリーン特約（アクアグリーン）」や、太陽光発電の第３者所有モデル（太陽光ＰＰＡサービス）、ＥＶ導入トータルサービスなど、お客さまの脱炭素ニーズにお応えするサービスを提供しております。
そうしたサービスを提供する中で、最近では、従来のＣＯ２排出量を削減したい、再エネ電気を使用したいといったご要望だけでなく、ＲＥ１００の電気を使用したい、新規に開発された再エネ発電所の電気を使いたい、地元の再エネ電気を使いたいなど、法人のお客さまを中心に様々なご要望をいただいております。
このようなお客さまの多様化・高度化したニーズにお応えし、お客さまの脱炭素化のお役に立てるよう、当社は、再生可能エネルギーを活用した電気料金メニューのラインナップを拡充させ、本年４月から販売を開始する予定です。
具体的には、企業が事業運営に必要な電気を100％再エネで賄うＲＥ１００に対応した電気料金メニューや、新規の再エネ発電所の開発を組み合わせた電気料金メニュー、地産地消の再エネ電気料金メニューなど環境価値を付加したメニューの拡充を検討しております。
各メニューの詳細については、準備ができ次第、改めてお知らせいたします。
当社としましては、引き続き、お客さまの脱炭素化ニーズにしっかりとお応えし、お役に立てるよう、様々なサービスをご提案し、また、これを当社の成長に結びつけ、地域のカーボンニュートラルをリードする先進企業を目指していきたいと考えています。
私からの説明は以上です。