「2022年度第２四半期決算」松田社長会見要旨
2022年10月27日
北陸電力株式会社
本日は、大変お忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。日頃、皆さまには、当社の事業運営に格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
まず、お手元の資料１「2022年度第２四半期決算について」をご覧ください。
はじめにスライド１の「販売電力量」ですが、小売販売電力量は、129億７千万kWhと、前年同期に比べ１億kWhの減少となりました。
これは、電灯で行動規制の緩和による在宅時間の減少があったものの、夏季の冷房需要の増加などから前年並みとなり、また、電力で契約電力が前年に比べ減少したことなどによるものです。
なお、卸販売電力量は、33億７千万kWhと、前年度に比べ11億２千万kWhの減少となりました。これは、卸電力取引所等への販売が減少したことによるものです。
この結果、総販売電力量は、163億５千万kWhと12億２千万kWhの減少となりました。
次に、スライド２の「連結決算概要」をご覧ください。
連結売上高（営業収益）は､3,749億円と、前年度に比べ1,032億円の増収となりました。これは、燃料費調整額が増加したこと等によるものです。
また、連結経常損失は377億円と前年度に比べ468億円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は381億円と437億円の減益となりました。
続いて、スライド３で、前年度からの連結経常利益の変動要因について説明いたします。
まず、悪化要因として、総販売電力量の減少により30億円程度、水力発電量の減少により20億円程度、石炭価格の高騰影響などにより350億円程度、卸電力市場上昇により、再生可能エネルギー交付金が減少したことによる購入電力料の増加で120億円程度、一方、好転要因として、需給運用の効果・経費全般の削減などにより50億円程度となり、連結経常損失が377億円となったものです。
次に、連結決算概要の「主要諸元」ですが、申し訳ございませんが、もう一度スライド２にお戻りください。
為替レートは2022年度第２四半期の平均が134.0円/$と前年度と比べ24.2円/$の大幅な円安、原油全日本ＣＩＦは112.2$/b、石炭全日本ＣＩＦは335.2$/tと、石油石炭ともに大幅に上昇しておりますが、特に当社主力となる石炭は約３倍となっております。
燃料価格の高騰影響については、別紙「燃料諸元の価格推移について」をご覧ください。
石炭、原油とも、ウクライナ情勢の影響などによるこれまでにない高騰が継続しており、日々変動しておりますが、依然として高値傾向は変わっておりません。
このため、本年２月以降、燃料費調整収入は制度上の上限価格に到達しましたが、先月公表の11月分燃料費調整単価により超過した単価は＋7.41円/kWh(税込み)となっております。
12月分を速報値で試算しますと、これがさらに上回り＋7.87円/kWh(税込み) となる見込みになっております。別紙「燃料諸元の価格推移について」は以上です。
次に､スライド４の｢2022年度業績予想および配当予想｣について説明いたします。
まず、総販売電力量ですが、前回公表値と同量の330億kWhとしております。
次に業績予想ですが、１Ｑ時点では燃料価格の変動や、今後の需給・市場動向なども見通せないことから、未定としておりましたが、上期の燃料諸元が確定したことや、夏場の需給動向を見極めたこともあり、今決算断面で、燃料や電力市場の価格動向等に一定の前提を置いて想定し、公表させていただきます。
連結売上高につきましては、8,500億円程度、利益予想につきましては、連結経常損失を1,000億円、親会社株主に帰属する当期純損失を900億円と想定しております。
2022年度末の配当予想につきましては、2022年度が大幅な損失見込みとなること等を踏まえ、期末配当予想においては、「無配」とさせていただきます。
株主の皆さま、多くのステークホルダーの皆さまに大変申し訳なく思いますが、何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
続いて、連結経常損失の見通し1,000億円の前年対比での変動要因につきまして、スライド５にてご説明いたします。
まず、悪化要因として、総販売電力量の減少により70億円程度、水力発電量の減少により20億円程度、石炭価格の高騰影響などにより700億円程度、購入電力料の増加で170億円程度となっております。
一方、好転要因として、緊急経営対策本部で取りまとめた緊急改善策をはじめ、全社一丸の収支改善による140億円程度を織り込み、連結経常損失1,000億円と想定しております。
このように、燃料の高騰が主な要因とは言え、上期の決算が大変厳しい結果となり、年度の見通しも、これまでにない収支状況が見込まれることに対し、本当に重く受け止めております。
また、配当においても、中間・期末とも無配とせざるを得ず、ステークホルダーの皆さま、多くの関係者の皆さま、株主の皆さまに大変心苦しく思うとともに、お詫び申し上げたいと思います。
このような状況を踏まえ、当社での経営の効率化などの取組みを進めて参りましたが、これをはるかに上回るコストが発生しており、電気料金の見直しをせざるを得ない状況であり、次に料金の改定についてお話しさせて頂きます。
続いて、資料３の「2023年４月からの電気料金改定について」ご説明いたします。
当社は、東日本大震災以降、志賀原子力発電所の停止が長期化し、電力小売全面自由化により競争が激化する中でも、徹底した効率化を進め、電力の安定供給に努めてまいりました。
しかしながら、先ほどご説明しました通り、燃料価格・卸電力市場価格の高騰に加え、本年２月以降、規制料金において、燃料費調整額が、調整上限に達し、さらに拡大し続けております。供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態が継続し収支・財務状況が急速に悪化しております。
また、今後、これらの状況が早期に回復する見込みは、なかなか難しい状況にあると認識いたしております。
こうした未曽有の事態に対処するため、緊急経営対策本部を設置し、あらゆるコストについてゼロベースで見直しを行ってまいりましたが、これら企業努力で対処可能な範囲を大幅に超えております。
今年度の連結経常利益は1,000億円の損失と、1970年代のオイルショックや震災直後の収支悪化をはるかに上回る過去最大の赤字となる見込みであり、このままでは燃料の安定的な調達や設備保全に係る対応に支障が生じ、電力の安定供給に万全を期すことに影響を及ぼしかねない虞があります。
第１四半期決算発表の時に、私は本年７月以降、電気料金全般の取り扱いについて検討を行って参りますと申し上げました。このたび、このような状況を踏まえ、規制料金を含む全ての電気料金について、2023年４月から料金を改定させていただくことを、本日決定いたしました。
現在、具体的内容について検討を行っており、規制料金、自由料金とも詳細が固まり次第、改めてご案内させていただきますが、規制料金につきましては経済産業大臣に料金認可の申請を行う必要がありますので、速やかに決定次第、申請したいと考えております。
お客さまには、大変なご負担をお願いせざるをえなくなったこと、大変心苦しく思います。お詫び申し上げたいと思います。何卒、当社の置かれた状況について、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、高圧・特別高圧のお客さま向けの「みんなde節電チャレンジキャンペーン」についてご説明します。資料４をご覧ください。
当社は、全国的に厳しい需給状況が予想されていることから、低圧のお客さまを対象に、「みんなde節電チャレンジキャンペーン2022冬」の実施について、皆さまには既にご案内しておりますが、この節電キャンペーンを、高圧・特別高圧のお客さまにも対象を拡大し実施することといたしました。
低圧のお客さま向けの節電キャンペーンは、昨年の冬、今年の夏に続いて３回目であり、高圧・特別高圧のお客さま向けの実施は、今回が初めてとなります。
本キャンペーンでは、経済産業省の「電気利用効率化促進対策事業」として採択を受け、当社からの特典に加え、国の参画特典を進呈することとしています。
特典は、参加特典と達成特典の２種類です。参加特典は、キャンペーンに参加登録いただいた全てのお客さまに20万円を進呈します。更に、節電を達成いただいたお客さまには、国の特典として各月２万円を進呈し、加えて抽選で各月20件のお客さまには当社からの特典もご用意しております。
申込は11月１日から、当社ホームページの特設サイトから申込いただけます。なお、ご家庭など低圧のお客さまは、10月17日より参加お申込みを開始しております。
本キャンペーンは、お客さまにメリットを感じていただきながら節電にチャレンジしていただけるものと考えております。 是非、多くのお客さまのご参加をお待ちしております。
私からの説明は以上です。