火力発電の脱炭素化
LNG火力
CO₂排出量を大幅に低減できるLNG（液化天然ガス）を燃料とする高効率で環境負荷の少ないコンバインドサイクル発電設備を導入しています。
（富山新港火力発電所LNG１号機（2018年11月営業運転開始））
火力発電所における脱炭素化の取組み
バイオマス混焼比率増加に向けた設備改造
敦賀火力発電所２号機では、2024年11月30日より、木質バイオマスの混焼比率を15%に拡大させた発電を開始しました。七尾大田火力発電所２号機では、木質バイオマスの混焼比率拡大（15％）に向け工事を進めています。
バイオマス燃料の調達
混焼比率を増加させるため、従来から使用している国内材に加え、経済性・供給安定性・運用性を踏まえ、北米や東南アジアから木質ペレット（ブラックペレット、ホワイトペレット)を調達いたします。調達に際しては、輸入材の合法性や持続可能性の確認を行います。
持続可能なバイオマス燃料の調達に向けた取組み
調達するバイオマス燃料の持続可能性及び合法性を確認するため、以下の自主的取組みを実施しています。
原材料の発生段階から納入段階に至るまでの流通経路等の把握方法
生産者やサプライヤー等に確認し、原材料の発生段階から納入段階に至るまでの流通経路を把握しています。
各工程における合法性、持続可能性の取組みやその内容を把握するための取組み
バイオマス燃料の生産者が、調達する原材料に関し、サプライヤーの認証ステータス※の確認や伐採地域のデューデリジェンスを行い、合法性・持続可能性が保たれていることを確認しています。
※生産者やサプライヤーに第三者による合法性・持続可能性の証明を義務付けています。
合法性や持続可能性確保に向けた取組みが適正に行われているかどうかの確認体制
生産者による取組みについて外部監査が行われることを確認しています。また、定期的に現地調査を実施しています。
ライフサイクルGHGに係る自主的取組み等の情報開示
アンモニア・水素等の脱炭素技術の活用に向けた検討
燃焼時にCO2を排出しないアンモニアや水素は、2050年カーボンニュートラルに資する燃料のひとつとして期待されており、今後火力発電所等での活用に向けた検討を進めていきます。
その一つとして、福井県、三井物産株式会社と共同で、敦賀港における浮体式貯蔵再ガス化設備を用いた水素・アンモニアサプライチェーン構築に関する事業化調査を実施しています。