「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の詳細

お客さまのご負担方法

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、2011年８月26日に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」にもとづき、太陽光、風力など再生可能エネルギーにより発電された電気について、一定期間・固定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、2012年７月１日に開始されました。同制度にもとづく買い取りに要した費用は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として全国一律単価により、電気のご使用量に応じて全てのお客さまにご負担いただいております。

2025年度の「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」について

従量制の場合

適用期間	単価（全電圧共通・税込み）
2025年４月分^※１	３円49銭／kWh

４月分の「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」は、「2024年度再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」を据え置く旨、決定しております。

適用期間	単価（全電圧共通・税込み）
2025年５月分以降^※2	３円98銭／kWh

経済産業省令により、2026年４月分 ※3まで適用されます。

（注）定額制の場合の「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」は、下記リンクの2025年度「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」をご覧ください。

買取価格および買取期間をもとに、年間にどの程度再生可能エネルギーが導入されるかを予測し、経済産業大臣が毎年度、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を定めます。
買取価格および買取期間は、関係大臣による協議を経て、中立的な第三者である調達価格等算定委員会の意見にもとづき、経済産業大臣が定めます（エネルギー源別、設置形態、規模ごとに買取価格・期間は異なります）。
予測値と実績値で差が生じる場合は、翌々年度の単価で調整されます。

※1 低圧で電気をお使いの場合は、2025年３月の検針日から2025年４月の検針日の前日までのご使用分。
　　高圧・特別高圧で電気をお使いの場合は、2025年４月１日から2025年４月30日までのご使用分。
※2 低圧で電気をお使いの場合は、2025年４月の検針日以降のご使用分。
　　高圧・特別高圧で電気をお使いの場合は、2025年５月１日以降のご使用分。
※3 低圧で電気をお使いの場合は、2026年３月の検針日から2026年４月の検針日の前日までのご使用分。
　　高圧・特別高圧で電気をお使いの場合は、2026年４月１日から2026年４月30日までのご使用分。

2025年度の「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」

2025年度「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」へのリンクはこちら

「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」について

よくあるご質問

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価はどのように決定されるのでしょうか？開く＋: 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、買取見込額等を踏まえて年間でどの程度再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度、経済産業大臣が決定します。
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の算定根拠については、経済産業省へお問い合わせください。

いつから負担が開始されたのですか？開く＋: 低圧で電気をご使用のお客さまは、2012年８月分より（７月検針日以降のご使用分より）ご負担が開始されております。
高圧・特別高圧で電気をご使用されているお客さまは、2012年８月１日以降のご使用分よりご負担が開始されております。

他社の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価はいくらですか？開く＋: 全国一律の単価となっております。
なお、毎年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金の適用期間は、2013年度より、経済産業省令が改正され、５月分から翌４月分に変更されております。

今後の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価はいくらとなる見通しですか？開く＋: 今後の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、買取見込額をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、経済産業大臣が決定することとなりますが、その水準については現時点ではわかりません。
なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は当該年度開始前に経済産業大臣が決定することとなっており、その水準等については、経済産業省へお問い合わせください。

減免措置はどのような場合に適用となりますか？開く＋: 大量の電力を消費する事業所で、経済産業省令で定める要件に該当する場合が対象となり、経済産業省への認定手続を行った上で電気事業者への申し出が必要となります。
要件の詳細については、資源エネルギー庁ホームページに掲載されておりますので、そちらをご覧ください

どの程度減免されるのですか？開く＋: 事業の種類および事業者の取組の状況に応じて適用される減免率が異なります。
なお、減免措置についての詳細は、資源エネルギー庁ホームページに掲載されておりますので、そちらをご覧ください。