よくあるご質問

2024年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、2024年度の買取見込額等をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを予測し、経済産業大臣が決定しました。
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の算定根拠については、経済産業省へお問い合わせください。

低圧で電気をご使用のお客さまは、2012年８月分より（７月検針日以降のご使用分より）ご負担が開始されております。
高圧・特別高圧で電気をご使用されているお客さまは、2012年８月１日以降のご使用分よりご負担が開始されております。

全国一律の単価とされており、2024年４月分は１円４０銭／kWh、2024年５月分以降については３円４９銭／kWhとなっております。
なお、各年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金の適用期間は、2013年度より、経済産業省令が改正され、５月分から翌４月分に変更されております。

2025年度以降の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、2025年度以降の買取価格等をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、経済産業大臣が決定することとなりますが、その水準については現時点ではわかりません。
なお、2025年度以降の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は当該年度開始前に経済産業大臣が決定することとなっており、その水準等については、経済産業省へお問い合わせください。

大量の電力を消費する事業所で、 経済産業省令で定める要件に該当する場合（※）が対象となり、経済産業省への認定手続を行った上で電気事業者への申し出が必要となります。

• （注）以下の要件に該当する場合をいいます。
• 製造業においては電気の使用に係る原単位が平均の８倍を超える事業を行なう者、非製造業においては電気の使用に係る原単位が平均の１４倍を超える事業を行なう者。
• 申請事業所の申請事業における電気使用量が年間１００万kWhを超えること。
• 申請事業における電気使用量が申請事業所の電気使用量の過半を占めていること。
• 原単位の改善のための取組を行なう者。

事業の種類および事業者の取組の状況に応じて適用される減免率が異なります。
なお、減免措置についての詳細は、資源エネルギー庁ホームページに掲載されておりますので、そちらをご覧ください。