- 3.増大するCO2排出量
- 世界各国が膨大な化石燃料を燃やしてきたことにより、地球温暖化の原因となるCO2濃度・排出量が急増しています。
2.日本のエネルギー事情
運輸・業務・家庭部門のエネルギー消費が大幅に増加
日本のエネルギー消費は、全体の約4割を産業部門が占めています。しかし、産業部門ではオイルショックを契機に省エネルギー化が進められたことから、以降、エネルギー消費は横ばいとなっています。
一方、運輸・業務・家庭部門では、ライフスタイルの変化や世帯数の増加等の影響により、1973年のオイルショック時と比べるとエネルギー消費が大幅に増えています。
<最終エネルギー消費と実質GDPの推移>
出典:資源エネルギー庁「令和2年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2021)
電力消費量も大幅に増加
日本は、世界的に見ても電力消費量の割合や1人あたりの電力消費量が、主要国の中でも高い水準にあります。
1人あたりの年間電力消費量はカナダ、アメリカ、韓国に次いで第4位、主要国別の年間電力消費量の割合も中国、アメリカ、インドに次いで第4位となっています。
<主要国の一人あたりの電力消費量>
出典:原子力・エネルギー図面集
<主要国別電力消費量割合>
出典:原子力・エネルギー図面集
限りのある世界のエネルギー資源。日本の国内自給率は12%
世界のエネルギー資源の可採年数は、石炭が最も多く139年。ウランは115年、天然ガスは49年、そして、石油は54年分しかありません。エネルギー資源には限りがあります。そのため、今残されているエネルギー資源を大切に使っていくことが必要です。
日本のエネルギー自給率は12%、残りの88%を海外からの輸入に頼っています。今後、世界のエネルギー資源獲得競争がますます激しくなっていくと予想される中、エネルギー資源を安定的に確保していくこと、そして、特定のエネルギー資源に過度に依存しないエネルギー構成にしていくことがこれまで以上に重要になってきます。
<世界のエネルギー資源確認可採埋蔵量>
出典:原子力・エネルギー図面集
<主要国のエネルギー自給率(2019年)>
出典:資源エネルギー庁「日本のエネルギー2021年度版」